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権利について

 

あなたは、きちんと権利のことも理解できていますか?

 

新規で住宅ローンを借り入れる時にも、借り換えをする時にも、いろいろな権利や法律が絡んできますよね。

そこで、こちらではその色々な権利についてご説明していきますね。

 

まずは、「抵当権」についてです。

 

住宅ローンを借り入れる時には、融資物件の担保として抵当権の設定をしなければいけません。

 

公庫融資や財形住宅融資の場合、これは第一位条件になるし、住宅ローンを複数併用している場合には同順位になります。

 

公庫と強調融資している場合、公庫が第一順位で銀行が第二順位になっています。

 

フラット35などの場合は、公庫だけが第一順位として抵当権登記されます。

 

次は、「収入合算」についてです。

 

民間の金融機関の中には、収入合算を認めているところがあります。

 

ただし、その基準は安定した収入があることなので、パートなどの収入は認められていません。

 

一般的には、親と子の収入合算や夫婦共働きによる夫婦の収入合算などがあります。

 

収入合算することによって、住宅ローン借り入れ当初は融資金額を増額できるメリットがありますね。

 

しかし、共働きしていた妻が家庭の事情などで専業主婦などになることもあるので、そのような場合に収入が激減し、ローン返済に支障をきたすことがあります。

 

よって、住宅ローンの新規借り入れをした当初は共働きだったのに、借り換えする時には妻は専業主婦になっていて、夫だけの個人名義で借り換えし直すパターンも少なくないですね。

 

次は、「住宅所得資金贈与」についてです。

 

住宅を購入するとき、夫婦がそれぞれ実家の親から金銭贈与を受けることがありますよね。

 

そのような場合、5分5乗方式なので550万円までは税金はかかりません。

 

1年間で110万円の贈与税を5年間分先取りする考えで、550万円までが対象となっています。

 

ただし、無税と言っても確定申告はしなければいけないので忘れないようにして下さいね。

 

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